震災復興で動くカネを狙った便乗商法や詐欺が広がりつつあるようだ。福島民友によると、福島県消費生活センターに寄せられたトラブルの相談は11件。住宅リフォームや義援金に関するものが多く、センターは「相談は氷山の一角で、避難している人が自宅に戻ってから増えるのでは」と心配している。
義援金に関連したもの5件。うち4件は「東日本大震災補償センター」を名乗る人物が電話で「国から通達があり福島県民に1人10万円を支給することになった。振り込みたいので口座番号を教えてほしい」というもの。このほか、NPOを名乗る団体がやってきて「貴金属を換金して義援金にする活動をしている」と貴金属の提供を求めるケースもあった、という。
リフォームでの相談は、全壊した自宅の解体を依頼したところ、見積もりが出されないままに500万円を請求されたというもの。訪問業者に「地震で倒れた墓を直しますが前金が必要です」と持ちかけられ、現金を手渡すと修理しないまま逃げられたという話もある。