日本の留学制度上に不備があった
大学院生については、台湾と民間レベルの交流を担う財団法人交流協会が、国費に準じて奨学金を支給している。震災援助金も、修士課程なら15万4000円、博士課程なら15万5000円と国費留学生と同じ額をもらうことができる。
作新学院大学の学生課では、「奨学金を受けている大学院生なら、満額の援助金がもらえます。しかし、学部生は、そんな支給はなく、気持ちの収まりがつかなくなってフェイスブックに投稿したようです」と話す。そして、「台湾は国家ではない」と言ったことは否定し、「『正式な国交がない』と言ったのが拡大解釈されたのでは」と言っている。
台湾からの学部留学生は、日本学生支援機構から奨学金や震災援助金を受けたとしても、国費留学生の3分の1程度。なぜ国費に準じた支給を受けられないのか。
このことについて、文科省の学生・留学生課では、こう説明する。
「支援機構は、台湾だけが対象ではなく、なるべく多くの留学生を支援するのが目的です。予算に限りがあるので、その額になるのではないでしょうか」
そもそも交流協会が学部生にも支給対象を広げれば、何の問題もないはずだ。この点について、東京本部総務部では、「過去の経緯までは把握していませんが、財政的な制約があるのだと思います」と言う。
文科省でも、問題点があることを認めており、学部生まで支給対象を広げることについて、「できれば検討事項にしたいと思います」（学生・留学生課）と言っている。