テレビなどに登場し話題になっている官僚の古賀茂明さん。私の旧知の人だ。経済産業省事務次官から「肩たたき」（勧奨退職）を受けている。2011年7月6日の国会でも議論になった。塩崎恭久・衆議院議員（自民党）と渡辺喜美・みんなの党代表が取り上げていた。
今回の経緯はかなり前の公務員改革にさかのぼる。公務員改革は必要性は叫ばれていたものの、歴代内閣は当面の仕事を優先してなかなか手をつけなかった。小泉政権でも郵政民営化で手一杯で公務員改革まではできなかった。
政策金融改革揺り戻しでほくそ笑む霞ヶ関
ただ、郵政民営化とコインの裏表の関係になっている政策金融改革では一定の効果もあった。各省事務次官の天下り先であった各省の政策金融機関を一本化したために天下りポストが激減したからだ。しかし、民主党への政権交代で、郵政民営化の逆行とともに、政策金融改革も揺り戻しが起こっている。さぞかし霞ヶ関官僚はほくそ笑んでいるだろう。
公務員改革に本格的に着手したのは安倍政権だ。私は郵政民営化・政策金融改革を小泉政権で担当していたが、そのまま安倍晋三総理（当時）に請われて安倍政権に残った。そこで公務員改革のプランづくりを行った。
第一段は国家公務員法の改正で、天下りあっせんを禁止した。第二段は公務員改革基本法で、内閣人事庁構想などその後の公務員制度改革プランが盛り込まれていた。そのプランの実行部隊が国家公務員制度改革推進本部で、2008年7月からスタートした。
私は安倍政権での政治任用で内閣参事官（総理大臣補佐官補）だったので、安倍総理退陣の後に自動的に退職した（08年3月）。
公務員制度改革を強力に推進するためには事務局に有能で志のある官僚が必要ということで、当時の渡辺喜美・行革担当大臣の肝いりで古賀さんが国家公務員制度改革推進本部事務局審議官に内定した。しかし、渡辺大臣は08年8月の内閣改造で退任。麻生政権になると公務員改革の動きはなくなった。