いすゞ自動車は中型トラック「フォワード」の排ガス削減装置に不具合があったとして新車の出荷を停止するとともに、販売済みの約９００台について国土交通省に改善対策を届け出た。2011年６月中旬に都内で会見した同社幹部は、一連の排ガス規制問題について「お客さまや関係者の方々にご迷惑をおかけした」と謝罪しながら、排出値が悪化する可能性について「認識していなかった」と語った。
石原知事怒る「巧妙なインチキ」「企業ぐるみ犯罪だ」
いすゞのフォワードはポスト新長期規制に対応するクリーンディーゼルエンジンを搭載している。国交省によると、同車種をギアチェンジせずに時速６０キロメートルで４分間以上走行した場合、排ガス再循環装置の機能が弱められ、窒素酸化物（ＮＯｘ）の排出値が３倍以上に増えるという。
いすゞはフォワードの排ガス処理対策として、一時的に濃い燃料を噴射し、ＮＯｘを貯めた触媒を高温で還元する「触媒方式」を採用。国交省の排ガス試験時は濃い燃料を噴射してＮＯｘを削減した一方、燃費試験時にはこの機能をキャンセルし、燃費値を高める「試験対策用のコンピューター制御」を行った疑いが持たれている。
この問題を指摘した東京都の石原慎太郎都知事は６月３日の定例会見で「巧妙なインチキ。企業ぐるみの犯罪だ」と、排ガス規制値を決定する環境省や審査を実施した国交省の責任についても追及した。
これに対しいすゞは「秋口までに問題個所について対応し、新車の出荷を再開する」（同社幹部）考えだ。また、一連の問題による「販売への影響は軽微」（同）との見方を示している。