東京電力福島第1原発事故で、2011年3月下旬に原発周辺の自治体で15歳までの子どもを対象に行った調査で、約45%の子どもが甲状腺に被ばくしていたことが明らかになった。ただ、その量は微量だったとして、政府は精密調査を行う必要はないと判断していた。
調査は、政府の原子力災害現地対策本部が福島県の協力を得て、2011年3月26日から30日にかけて行った。
0～15歳までの子ども1080人を対象
いわき市、川俣町、飯舘村の0～15歳までの子ども1080人を対象に、サーベイメーター（放射線測定器）を使って調査した。調査が行われたこと自体は、11年6月に政府が国際原子力機関（IAEA）に提出した報告書に記載があるものの、基準値として設定した毎時0.2マイクロシーベルトを超える被ばくをした子どもがいなかったことだけが説明され、子どもの被ばくの有無については触れられていなかった。
なお、毎時0.2マイクロシーベルトという値は、1歳児の甲状腺被ばく量に換算すると、年100ミリシーベルトにあたる。さらに、この年100ミリシーベルトという値は、国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告で、発がんリスクが0.5%高まるとされている。
具体的な内容が明らかになったのは、2011年7月4日に行われた政府・東京電力統合対策室の共同会見。原子力安全委員会の加藤重治審議官が、
「その（検査を受けた人の）うち半分以上、55%のお子さんは正味値（編注: 測定値から、自然に元々ある放射線量『バックグラウンド値』を引いた値）がゼロ。0.00マイクロシーベルトだった」
と話し、逆に言えば45%が被ばくしていたことが明らかになった。ただし、99%は0.04マイクロシーベルト以下。さらに、最も高い値を記録した子どもでも、基準値の半分の毎時0.1マイクロシーベルトだったと説明している。