武力攻撃には政府とともに対応する
関電の原発11基はいずれも福井県の日本海に面している。ここに北朝鮮のテポドンが着弾しても「原子炉は堅牢な格納容器を持っている」と答えたのは、関電の豊松秀己常務取締役だ。豊松常務は「テロ行為があれば治安機関に通報する緊急マニュアルがあり、訓練している。テポドンなど武力攻撃があれば、政府とともに対応する」と一般論を述べた後、原子炉格納容器の安全性に言及。あまりにも楽観的な答弁には、会場から失笑が漏れた。
テポドンをめぐる関電経営陣の発言は、スポーツ紙「スポーツ報知」が「爆弾発言」として大きく報道。「仮に格納容器が壊れなくても、配管1本が壊れるだけで炉心溶融（メルトダウン）が起こりえる。格納容器が大丈夫だからというのは、もともと成り立たないバカげた返答」という専門家のコメントを紹介し、「電力会社と市民との意識のズレが露呈した」と報じたこともあって、関西のテレビはワイドショーなどで大きく取り上げた。