自殺者が2011年5月に急増したのは、有名女性タレントの自殺報道が影響した可能性がある――。内閣府参与がこう発言して、ネット上で論議になっている。全体としては、震災の影響の方が大きいのではないかということを巡ってのものだ。
5月の自殺者数は、前年同月に比べて約2割アップと急激に増えていた。
「報道が若年女性たちの背中を押した」
ツイッターでも説明
しかも、内閣府参与でNPO法人自殺対策支援センター・ライフリンク代表の清水康之さんによると、タレントの自殺報道翌日の5月13日からの変化が著しかった。タレントとは、「貧乏アイドル」として活動後に24歳の若さで亡くなった上原美優さんのことだ。
2011年に入ってからは、1日平均82人の自殺者が出ていた。それが、5月13日にはいきなり140人に跳ね上がり、その後の1週間も1日平均124人にまで達していた。その中身を見ると、大都市圏の20～30代が半数以上を占め、しかも、女性が多かった。こうした結果は、内閣府の自殺対策タスクフォースで7月4日に報告された。
自殺者に占める女性の割合は、平均3割ほど。このことからしても異例の増加ぶりで、清水さんは、ツイッターでこの日、「センセーショナルな自殺報道が、表面張力のようにしてやっとのことで『生きること』に留まっていた若年女性たちの背中を押してしまった」との見立てを披露した。
WHOが2000年に発表した自殺報道のガイドラインでは、「写真や遺書を公表しない」「自殺の方法について詳細に報道しない」など6項目の禁止事項が示されている。ところが、清水さんによると、新聞各紙でも、女性タレントの顔写真付きで大きく報道しており、最近もネット上でタレント名と「自殺」を書き込んで検索したところ、547万件もヒットしたという。
内閣府は、震災の影響には否定的？
自殺報道については、マスコミ各社も、内容は明らかにしていないものの、何らかの内規を定めているようだ。しかし、清水康之さんはさらに、政府がマスコミにガイドライン策定を呼びかけるように提言している。
とはいえ、自殺報道の影響の可能性ばかりを強調することについては、ネット上で異論が相次いでいる。
2ちゃんねるでは、「前年比って今年は震災あったから増えるのは当然」「政府の対応の悪さだろ」「責任転嫁も甚だしい」「なんでも結び付けるな」といった意見が噴出しているようだ。
たとえ、自殺報道が引き金になったとしても、震災でうつ状態になっていたことが主要な原因ということはないのか。
データを分析している内閣府の経済社会研究所によると、例年だと年度末の決算期に当たる3月に自殺者のピークがある。ところが、2011年4月は、前月より1割増えて、前年同月比も4.2％増になった。さらに、5月は、その2割以上増えて、福島県内では、自殺者が前年同月より4割も増えている。
しかし、経済社会研究所では、4、5月とも大都市圏で主に自殺が増えており、被災地での自殺が全体の増加を説明するほど増えているわけではないと言っている。