会社に対し約10億円の損害賠償を求める訴訟も
内務省高官が現地メディアに語ったところによると、ピニェラ大統領は、30日以内に要請を受け入れるかどうか判断するという。要請を受け入れた場合、1人あたり月額20万ペソ（約3万5000円）が支払われるという。
また、年金の早期支給開始を要求する以外にも、作業員は「鉱山がある地域に十分な財政的支援をしていなかった」などとして、政府を提訴する可能性もある。すでに一部の作業員の家族は、鉱山を経営する会社に対して約10億円の損害賠償を求める訴訟を起こしているが、会社側は「事件は予見できなかった」などとして反論している。
作業員33人に落ち着いた暮らしが訪れるのは、もう少し時間がかかる可能性がありそうだ。