政府が大口の電力利用者に対して「電力使用制限令」を2011年7月1日に発令するのを前に、東京電力管内の電力需要が東日本大震災以降最大に達した。計画停電は4月以降見送りが続き、今年の夏についても「不実施が原則」だとされている。このまま行わずに乗り切れるのか。
6月29日の東京電力管内の電力需要は、ピーク時の14時台には4570万キロワットに達した。前日に予想していた最大予想電力（16時～17時に4550万キロワット）をわずかに上回り、3月11日の東日本大震災以降最大に達した。
予備率は本来ならば8%～10%程度が適切
この日の最大供給力は4900万キロワット。最大供給力に占める使用電力の割合を表す使用率は93.3%に達し、逆に電力供給の余力を示す「予備率」は初めて7%を切って6%台に突入した。予備率は、本来ならば8%～10%程度が適切だとされる。発電所や変電所の予期せぬ事故のリスクも考慮したものだ。ただ、3%を切ると「危険水域」だとされる。
ただし、「でんき予報」を見る限りでは、ピーク時でも使用率が80%台の前半で収まる日が続き、7月5日午後には86～88%に達する可能性がある程度だ。ここ1週間程度は、「9割超え」になる可能性は低そうだ。
では、中長期的な見通しはどうか。東京電力が6月6日に発表した6月各週の需給見通しでは、6月25日～7月1日の週の最大供給力が4960万キロワットで、想定最大需要は4370万キロワット。また、6月30日の最大供給力は、当日朝になって前日予想（4980万キロワット）から5010万キロワットに上方修正されている。このように、最大供給力は、現時点ではおおむね予定通り上積みが続いている。ただし、想定最大需要は、6月6日時点の発表と実績値とではやや開きがある。
実施が確定するのは、実際に停電が行われる2時間前
これから懸念されるのが、気温が上がってクーラーを利用するなどして電力需要の上昇が見込まれる7～8月の見通しだ。5月13日に東電が発表した需給見通しによると、最大供給力は7月末で5520万キロワット、8月末に5620万キロワットにまで伸びるとされている。この数字は、ガスタービンを新設し、さらに、被災していた火力発電所が復旧した分や、揚力発電を活用することを踏まえたものだ。一方の最大需要は、7月末・8月末ともに5500万キロワットだとされている。使用率は7月末が99.6%、8月末が97.8%で、まさに「つなわたり状態」。前出の6月各週の需給見通しでは、結果として最大需要を実績値よりも低く見積もってしまっていたことを考えると、7～8月についても、予想を上回る電力使用量になる可能性も否定できない。そうなると、やはり計画停電の可能性が現実味を帯びてくる。
だが、「いきなり停電になる」ということではない。5月13日の経済産業省の発表によると、仮に需給状況が厳しくなった場合は、遅くとも計画停電を行う前日に、政府が「需給逼迫警報」と題した緊急の節電要請を行うことになっている。一般家庭でも一層の節電に協力しよう、というところがでてきそうだ。
それでも状況が改善されない場合は、当日に改めて政府が警告を出す。だが、実施が確定するのは、実際に停電が行われる2時間前だ。仮に日中に停電することになった場合、事前に対策を取れる人は必ずしも多くなく、「無計画停電」との批判が再び噴き出すことになりそうだ。