原発の再稼動ストップで、全国的に今夏の電力不足が懸念されている。中でも電力供給の逼迫が懸念される地域の一つが、被災地を抱える東北電力管内（東北6県と新潟）であることは意外に知られていない。
福島第一（東京電力）と違って大きな事故にはつながらなかったが、津波による浸水被害を受けた女川（宮城県女川町、石巻市）、青森県が安全性を検証中の東通（東通村）の両原発は運転再開のめどが立っていない。
その上、震災や津波被害で、主力の火力発電所である仙台（宮城県七ケ浜町）、新仙台（仙台市）、原町（福島県南相馬市）もストップしたままだ。
河北新報のリポートなどによると、最大2110万キロワット程度あった電力供給力は6割を割り込んで1230万キロワット程度に落ちている。一方で、東北電力による8月の最大需要予測は1300万～1380万キロワット。企業の節電対策を見込んでも、需給ギャップを埋めるのは容易ではない。しかも、電力消費に占める家庭の割合が高いことが需給の見通しをさらに難しくしている。このため、東北電力では計画停電に踏み切る可能性を否定できない状態だ。
供給力確保対策として東北電力は、停止中だった新潟県の東新潟火力発電所１基（出力35万キロワット）の運転を再開した。大口契約先に対し電力供給を一時的に減らす代わりに料金を割り引く契約を提案するなど、需要抑制にも取り組んでいる。一方、政府も7月1日、電力使用制限令を発動し、管内の大口需要家（契約電力500キロワット以上の企業など）にピーク時使用量の15％削減を義務づける。
寒冷地を抱える東北では、冬の電力ピークも心配の種になる。この夏には間に合わないが、東北電力は能代火力発電所に大容量の蓄電池（ナトリウム･硫黄電池）を設置することを決めた。需要の低い深夜に蓄電を行い、需要の高い時間帯に放電する。出力は合計8万キロワット。国内最大規模の蓄電発電設備となる。半年後の2024年1月の運用開始を目指している。