福島第1原子力発電所の事故で、放射能汚染水を処理する浄化システムが本格稼働以降、トラブル続きだ。中でも放射性セシウムの吸着装置は、スタート早々に問題点が発覚し、一時システム全体を止める原因ともなった。
この装置をつくった米キュリオン社は、2008年創業のベンチャー企業。日本とのかかわり、技術力の程度、など不明な点が多い。同社のウェブサイトを見ても、過去の実績は見当たらない。
「イオン特殊媒体」と呼ぶ独自の素材が売り物
サイトには福島第1原発関連の情報を掲載
2011年6月17日に稼働を始めた高濃度放射能汚染水の浄化システムだが、開始から5時間で停止した。放射性セシウム吸着装置が短時間で基準の放射線量に達したのだ。当初は1か月に1回の交換を想定していた装置だが、予想外の事態に陥った。運転再開後の22日、今度は除染能力が目標の20分の1程度しか達成しておらず、調査の結果、弁の開閉ミスで汚染水が装置に流れていなかったことが判明。その後もたびたび配管や弁の不具合が発生し、浄化後に原子炉に戻す「循環冷却」が順調に進むのか、不安が募る。
浄化システムは、日米仏4社が共同で組み上げた。日立製作所や東芝、仏アレバ社といった大手企業と共に、創業3年目の米キュリオン社の名が並ぶ。同社は核廃棄物処理を専門にしており、放射能に汚染された水から放射性物質を除去する「イオン特殊媒体」と呼ぶ独自の素材を有している。
東京電力の発表資料を見ると、吸着装置には3種類のゼオライトを「特殊媒体」として使い分けている。キュリオン社によると、福島第1原発では緊急冷却の際に海水を用いたため、同社の特殊な素材を使わないと吸着が難しいという。除去した放射性物質は最終的に固めてガラス化するというのも、同社独特の技術だ。
キュリオン社は3月29日、「当社の汚染水浄化素材を福島第1原発で提供可能」と発表した。「イオン特殊媒体」は、1979年の米スリーマイル原発事故でも活用されて成果を上げたものを応用して開発し、現在は同社が特許を申請中だ。同社のジョン・レイモントCEO（最高経営責任者）はテレビのインタビューで、「東電は（汚染水処理に）必要な技術提供先を探す委員会があり、長い協議を経て今回、当社が呼ばれることになりました」と説明した。