野村ホールディングス（HD）が「社長」の肩書きを廃止した。渡部賢一社長兼CEO（最高経営責任者）の呼称は、渡部「グループCEO」に一本化され、柴田拓美副社長兼COO（最高執行責任者）も柴田「グループCOO」と呼ばれることになった。
野村HDは、野村証券や野村アセットマネジメント、野村信託銀行などを傘下にもち、2008年には経営破たんしたリーマン・ブラザーズのアジア・太平洋、欧州・中東部門を買収して海外展開を積極化している。海外で一般的な「CEO」の肩書きに統一することで「グローバル企業」であることを内外にアピールする。
海外事業を積極化していくため呼称変更
「社長」の呼称を、全世界的に「CEO」に統一した野村HD（写真は、同社のホームページ）
野村HDは現在、世界30か国に拠点をもち、約2万6000人の社員を抱えている。同社は、「約8000人のリーマン社員を承継したことで、より海外のビジネスチャンスが広がり、今後さらに海外事業に力を入れていきたいと考えていて、それに合わせて呼称を変更しました」と、理由を説明する。
経営トップの肩書きは、新聞社などは「社主」、銀行は「頭取」などと呼ばれるが、日本ではなんといっても「社長」が一般的だ。
それでも最近は、「CEO」（最高経営責任者、チーフ・エグゼクティブ・オフィサー）を使う会社は増えている。それにあわせて、最高執行責任者である「COO」（チーフ・オペレーティング・オフィサー）や、最高財務責任者の「CFO」（チーフ・ファイナンシャル・オフィサー）、最高会計責任者「CAO」（チーフ・アカウンティング・オフィサー）、最高法務責任者の「CLO」（チーフ・リーガル・オフィサー）といった呼称をもつ役員や管理職も登場している。
「CEO」の肩書きをもつトップには、たとえばワタミの渡邉美樹社長兼CEOや、マネックス・ビーンズ・ホールディングスの松本大会長兼社長兼CEO、サイバーエージェントの藤田晋社長兼CEO、SBIホールディングスの北尾吉孝社長兼CEOなどがいる。
創業して間もない、若い社長が率いる会社や、経営の多角化や買収などでグループ化が進んだことで持ち株会社を設立。そのトップが事業会社の社長との兼務で「CEO」を名乗るケースなどが目立っている。
ただ、「社長」の肩書きを残している場合は多く、野村HDの例はまだ珍しいようだ。