JR東海のリニア中央新幹線（東京－大阪）計画について、大畠章宏国土交通相が2011年5月末に同社に建設指示を出し、最高時速500キロの夢の超特急の建設にゴーサインが出た。これを受け、まず建設する東京－名古屋の中間駅の候補地を、地元との調整が遅れている長野県を除いて公表した。
南アルプスをトンネルで貫くほぼ直線の「南アルプスルート」で建設することが既に決まっており、2014年度着工、東京－名古屋が27年度、さらに大阪までは45年度に開業する計画。東京－名古屋は東海道新幹線の1時間40分から40分に、東京－新大阪は2時間25分から1時間7分へ、大幅に短縮される。建設費は9兆300億円を見込む。
長野県側は南アルプス迂回ルートを希望していた
リニア東京－名古屋間は、発着の東京都と愛知県を除き4県を通過する。中間駅は各県１駅設置する事になっており、選考を進めてきた。このうち、長野県を除く3駅の候補地が2011年6月7日に発表された。神奈川県は相模原市、山梨県は甲府盆地南部（甲府市、中央市、昭和町）、岐阜県は中津川市を中心とし、それぞれ半径5キロ圏内を示している。詳細な位置決定には、2年以上かかる見通し。
今回、長野県の公表が見送られた背景には、ルート選定時からのJRと地元の軋轢がある。長野県側は南アルプスを迂回するルートを希望していてが、直線で決着し、「県側の機嫌を損ねた」（関係者）という。
直線ルートでは、飯田市の北に隣接する高森町周辺が順当だが、地元では南信州の中核都市である飯田市のJR飯田駅にリニア駅を併設し、地域活性化の起爆剤にしたいとの思いが強い。ただ、JR側は速さを第一に考えて直線にこだわる構えで、地元の意向においそれとOK出来ない。そこで、公表を他県より遅らせ、地元感情に配慮する姿勢をアピールしたとみられる。
問題は駅の建設費だ。JR東海は、東京、名古屋、大阪の既存駅については地下に設けるターミナルを自前で整備するが、途中駅は「受益者である地元で負担を」と、自治体に費用負担を 求めている。建設費は地上駅で350億円程 度、地下駅を予定する相模原は2200億円と試算され、財政難の中、自治体との調整は難航必至だ。