全国一の規模を誇りながら、路上での営業許可を「原則一代限り」だと定めた規制が原因で減少が続いている福岡市の屋台について、存続に向けた対応策を検討することになった。高島宗一郎市長が市議会で明らかにしたもので、ツイッターでも「みなさんはどう考えますか？」と、議論を呼びかけている。
「一代限り」規制でピーク時の半数以下に
中洲（博多区）や長浜（中央区）で展開されている屋台は全国的に有名で、ピークの1965年頃には400軒を超えていた。だが、都市化が進むにつれ、屋台から出るゴミや臭い、酔った客の扱いなどが問題化。90年代半ばになって、福岡県警が営業権の譲渡禁止と「使用許可は一代限り」との方針を打ち出した。だが、食文化や観光資源の観点から、存続を望む声も多く、96年には学識経験者や地域住民でつくる「屋台問題研究会」が立ち上がり、議論が進んだ。市は、議論を受ける形で「屋台指導要綱」を定め、ルールを明文化。その中でも「一代限り」の文言は残ったこともあって世代交代が進まず、現在残る屋台は140～150軒と、ピーク時の半分以下。存続を危ぶむ声も多い。
このような状況に対して、高島市長は2011年6月20日の市議会本会義で、
「福岡から屋台が消えてなくなっていいのか」
と述べ、
「道路の占用や食品衛生上の課題、屋台の位置づけやあり方について検討したい」
と、「一代限り」の見直しに向けて検討したい考えを打ち出した。
同日19時26分には、高島市長はツイッターで、
「福岡市には全国の屋台の４割がありますが『原則１代限り』の方針があり、このままだと福岡の街から屋台は消えます。ルールを守ることが前提ですし、道路占用や衛生面などの課題もありますが、私はこれらの課題を克服しながら、屋台を福岡の街に残すべきだと思います。みなさんはどう考えますか？」
と、問題提起。