東日本大震災や大津波で損壊した住宅や工場、社会インフラなどの直接的な被害額は16兆9000億円にのぼるとの推計を、2011年6月24日、内閣府が発表した。
東京電力福島第一原子力発電所事故の周辺被害は除いている。1995年1月の阪神・淡路大震災（約9兆6000億円）の約1.8倍。津波による太平洋沿岸の被害が大きかった。
農林水産関係の被害額が1兆9000億円と、阪神・淡路大震災のとき（800億円）よりも大きく膨らんだ。建築物は10兆4000億円、ライフライン（電気、ガス、水道）が1兆3000億円、社会基盤（道路、河川、港湾）は2兆2000億円、その他（保健医療施設など）が1兆1000億円となった。福島原発周辺を除いているので、「さらに増える可能性もある」（内閣府）としている。
震災発生直後の試算では、16兆円～25兆円とみていた。今回の推計は11年度第2次以降の補正予算の編成に活用していく。