製薬会社225社で構成する医療用医薬品製造販売業公正取引協議会（医薬品公取協）は、製薬会社の医薬情報担当者（MR）による医師への接待にかかわる自主規制を、2012年4月から強化する。
接待にかかわる自主規制の見直しは02年以来。これまでも「華美過大な接待は好ましくない」としてきたが、過剰接待はなかなか止まなかった。4月からは、接待の上限金額を2万円。これまで認めてきたゴルフやカラオケ、観劇やスポーツ観戦、2次会の費用を出すことも禁止した。
消費者目線が求められる
「過剰接待」はなくなるのか？（写真は、225の製薬会社が加盟する医薬品公取協のホームページ）
製薬会社が開く自社製品の発表会や、治験薬などの研究会や講演会には多くの医師が招かれる。医師の交通費や宿泊費を、製薬会社が負担するのはもちろん、会合が終われば慰労のために立食パーティーが開かれる。ホテルの宴会場にはグルメを納得させる食材を使った豪華な食事や、ワインや日本酒の銘酒が用意される。
製薬会社のMRは、多くの接待予算をもつことで知られ、その後の2次会、3次会ともなれば、高級クラブやバーで接待役を務める。カラオケも楽しむかもしれないし、日を改めてゴルフ接待ということもあるだろう。
ある医療関係者は、「やはりバブルの頃からですかね。こんな関係ができあがったのは。MRも接待して薬を使ってもらえれば自分の実績になりますから熱心になりますよ」と話す。
製薬会社と医師との「癒着」を厳しくチェックする傾向は、国際的な流れになっている。米国では製薬会社に対して、病院や大学などへの資金提供について情報開示を進める動きがある。「過剰接待」も、それによって医師が一部の製薬会社から優先的に医薬品を購入することになれば、結果的に「患者が不利益を被ることにもなりかねない」（医薬品公取協）との懸念があるためだ。
また、医薬品公取協は「医薬品は公的医療制度のうえに成り立っています。今後ますます消費者目線、国民目線が求められることになりますから、国民に説明のできないようなことは止める姿勢を明確にしました」と説明している。