孫社長入閣の「サプライズ改造」説も
一方の孫社長は5月末、各地の休耕田などを利用し、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を設置する方針を発表した。福島第1原発事故を受けて、短期間で考え出したものだという。発表会見には黒岩祐治・神奈川県知事ら複数の知事も参加した。同法案の成立は、菅首相だけでなく、孫社長にとっても命運を握る案件というわけだ。
70日の国会延長で8月末までの菅首相の「延命」はほぼ確定した、との見方が強まる中、「9月以降の延命」もささやかれている。民主党内では、菅首相が脱原発を掲げた「脱原発解散」を8月に行うのでは、といった見方も一部で出ている。
また、時期は不確定だが、孫社長を民間枠で、新設する自然エネルギー推進担当大臣として入閣させ、自然エネルギー推進を前面に出した改造内閣を発足させるのではないか、との憶測も流れている。
東日本大震災の復興基本法が成立したことを受け、菅首相は近く、復興担当相を任命する。小幅の内閣改造にとどまるとの見方が強いが、「サプライズ中規模改造」を警戒する声もある。