大阪市の平松邦夫市長が関西電力に「脱原発」を求め、関電の八木誠社長と2011年6月20日、会談した。大阪市は関電に9．37％出資する筆頭株主で、平松市長の発言が29日開催の関電の株主総会にどう影響するか、注目されたが、平松邦夫市長は株主総会で「脱原発」の定款変更を株主として提案しない意向を示し、現実的な対応をみせた。
ただ、「脱原発」で活発に発言する大阪府の橋下徹知事は、首長政党「大阪維新の会」代表として、関電の株主総会で「脱原発」を提案することを、今秋に予定されている大阪市長選の同会の公約に掲げる意向を表明した。ことあるごとに対立する橋下、平松両氏のバトルが原発をめぐっても始まった。
「今の立場的に脱原発と言えないのは分かる」
平松市長は八木社長との会談で、脱原発に向け再生可能エネルギーへの転換を求めたのに対し、八木社長は会談後、「提案を真摯（しんし）に受け止めている。国民的議論を踏まえ、適切に対応する」と述べるにとどまった。しかし、平松市長は「今の立場的に脱原発と言えないのは分かる」として八木社長の対応に理解を示し、再生可能エネルギーの導入促進などで「一定の理解は得られた」と述べ、両者が再生可能エネルギーの普及促進に共に取り組むという一致点を強調した。
関電の株主総会をめぐっては、機関投資家に議決権行使を助言する民間会社の中にも「原発を民間企業が行うにはリスクが大きすぎる。脱原発の株主提案には賛成すべきだ」との見解を表明するところもあり、市民グループなど脱原発の株主が活動を活発化させていたが、橋下知事に比べ、「より常識人」と目される平松市長が穏便な姿勢を見せたことに、関電側は一安心というところだ。
一方、橋下知事も6月21日に八木社長と会談したが、脱原発論議はかみ合わず、平行線に終始したという。会談の詳細な内容は明らかになっていないが、橋下知事は会談後、記者団に「電力会社の認識がいかに世間とずれているか。経済産業省と電力会社が一体化してやってきた電力政策を転換していかないといけないということを、少しでも国民に認識してもらえればいい」と述べた。