「私の顔を本当に見たくないなら、早くこの法案を通した方がいい」――菅直人首相が掲げた退任の条件の1つが、今国会での再生可能エネルギー特別措置法案の成立だ。
ここにきて菅首相は産業界などの反対を押し切ってでも成立を図りたいとし、さも自分が力を入れてきた重要法案のようにもアピールしている。
鳩山前首相時代から準備が進められ、震災前に閣議決定
菅首相が思いを語る「KAN-FULL BLOG」
再生可能エネルギー特措法案は、太陽光発電や風力発電など自然エネルギーによる電力を、電力会社に国が定めた固定価格で買い取るよう義務づけるもので、発電事業者の新規投資を促すのがねらいだ。
電力会社は買取にかかった費用を回収するため、使用電力量に比例した賦課金（サーチャージ）を電力料金に上乗せできる。
この全量固定価格買い取り制度は、2009年の民主党マニフェストにも明記されており、実は鳩山前首相の代から準備が進められてきた。震災の起きた3月11日午前に閣議決定され、4月5日には国会に提出されたが、手つかずのままとなっていた。
実質的な料金値上げとなる法案については、鉄鋼などの負担の大きい産業界からは反発があり、民主党の前原誠司前外相が6月16日、「経済失速に追い打ちをかける」と懸念を示すなど、与野党で慎重論が出ている。
菅首相は6月上旬から自身のブログで、「次の時代」と題して再生可能エネルギー特措法への思い入れを語っており、16日には、「私にとっては初当選した約30年前からのテーマで、ようやく流れがここまで来た」とも力説している。しかし、震災以前に大きな意欲を見せたことはないといわれ、今回退陣条件としたのは唐突だ。