財政危機のギリシャで、事態が緊迫化している。ギリシャはEUとIMFから緊急融資を得ることになっているが、それには赤字を大幅に削減することが条件だ。そのためには国有財産の売却や増税が不可欠で、「ギリシャがEUやIMFの保護国になる」などと国民は猛反発。首相は、緊縮財政のための法案を通そうと、自分の首と引き替えに大連立を呼びかけたものの不調に終わり、新たな金融危機に発展する可能性もある。日本もギリシャ同様に財政危機が叫ばれているが、ギリシャのようなことは起こるのだろうか。
ギリシャ政府は2010年に、債務不履行（デフォルト）を避けるために欧州連合（EU）や国際通貨基金（IMF）総額1100億ユーロ（12兆5000億円）の緊急融資を受けている。だが、その条件として、ギリシャ政府は2012年から2015年の3年間で280億ユーロ（3兆2000億円）の赤字削減を迫られている。この赤字削減をめぐって、国中で混乱が広がっている。
11年だけで少なくとも6800億円の増税
格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ社（S&P）は5月13日、ギリシャの国債の格付けを、「B」から「CCC」に3段階引き下げている。「CCC」は、21段階あるうち下から4番目で、世界の国の中では最低。S&P社では、引き下げの理由として、デフォルトの可能性が高まっていることを挙げている。
なお、ギリシャより上位の格付けのはずの「Bマイナス」のエクアドルは99年と08年、「B」のアルゼンチンは01年に実際にデフォルトになっている。だが、ギリシャがデフォルトになった際、ポルトガルやアイルランドなど、ユーロ圏全体に影響が及ぶ恐れがあるため、EUとIMFにとって、デフォルトは避けたいシナリオだ。そのため、6月3日には、ギリシャに対する支援継続を発表。7月にはさらに120億ユーロの追加融資が行われる。
支援を受けるための条件が、財政再建だ。政府は、実行に移すための法案を11年6月9日に議会に提出。（1）11年だけで少なくとも60億ユーロ（6800億円）の増税（2）公的機関売却による220億ユーロ（2兆5000億円）の歳入増（3）公務員給与や年金の削減が骨子だ。ギリシャの経済規模は日本の16分の1程度で、かなりの負担増だと言える。また、（2）の公的機関売却は事実上の民営化だが、ギリシャでは労働者の2割以上が公務員で、強い抵抗が予想される。さらに、公務員の給与や年金は、すでに10年夏までに1～2割引き下げられている。
10年夏の参院選では、菅首相は
「日本がギリシャのようになってしまっては困る」
「困るのは、年金が減らされ、仕事がなくなる一般国民」
と、ギリシャを引き合いに財政再建の重要性を訴えた。日本国債は11年1月、S&P社の格付けでAAからAAマイナスに下げられている。日本も、ギリシャのようになる可能性はあるのだろうか。