インターネット上の住所にあたる「ドメイン名」のルールが大幅に変更される。「.com」など少数に限定されていた名称が、今後は原則的にどのような語句でも使えるようになるのだ。
企業名や人名などの固有名詞から、「.bank」「.sports」といった用語も、申請が通れば利用が認められる。ただし審査は厳格で、費用も高額だ。
社名や商品、「.富士山」といった日本語も可
ICANNの理事会で、gTLDの「開放」が決定した
ネットのアドレスの末尾にある「.com」「.jp」のようなドメインは「トップレベルドメイン」（TLD）と呼ばれ、国際団体「ICANN」が管理している。
ICANNは2011年6月20日、TLDのなかでも現在22種類に限られている「汎用トップレベルドメイン」（gTLD）について、一般用語でも登録を認める決定をしたことを発表した。基本的に申請をして受理されれば、語句を問わずgTLDとして利用可能となる。
ICANNによると、今回の決定は「ネット社会や企業、政府当局との長年にわたる討論の末に下された」という。gTLDの拡張は以前から要望が出されていたようだ。企業にとっては、商品のピーアールやブランド向上に活用の範囲が広がる。「.toyota」「.sony」といった社名や、銀行業界が協力して「.bank」というドメイン名を共同で取得、使用することも考えられる。個人事業主なら、gTLDの前に入る「セカンドレベルドメイン」と組み合わせて、「http://www.suzuki.ichiro」というように氏名を用いたアドレスも認められるかもしれない。言語を問わないので、「.日本」「.富士山」のように日本語でのドメイン名も申請可能だ。
国内では、キヤノンや日立製作所が独自のgTLDの申請に前向きと言われ、2011年8月に設立予定の「ドット琉球」は、「.okinawa」と「.ryukyu」の2つを申請する見込みだ。
汎用性の高いgTLDを入手できれば、「ドメインビジネス」が成り立つかもしれない。6月20日付の米ウォールストリートジャーナルでは、「.doctor」というgTLDを、医師の個人名と組み合わせて販売するといった例を示し、「ドメインに付加価値をもたらすので、私なら1件1000ドル（約8万円）で売るだろう」というドメイン登録会社CEOのコメントを紹介している。