世界各地で、企業や政府機関を標的にしたサイバー攻撃が続いている。ソニーで1億人の個人情報が流出して以降、任天堂や米シティグループ、CIAと数々のコンピューターシステムが攻撃を受けた。
これまで複数のハッカー集団が、関与を疑われたり、自ら「犯行声明」を出したりしている。今のところ事態の収拾には至っていない。
中国政府まで関与疑われ、強く否定
ハッキングされた「セガパス」のサイト
新たにハッカーの攻撃の対象となったのは、ゲーム大手のセガだった。同社は2011年6月19日、欧州の子会社「セガ・ヨーロッパ」が運営する顧客サービスから、約129万人分の氏名や生年月日、メールアドレスといった個人情報が漏れ出したことを発表し、謝罪した。会員登録すると最新の製品情報を得られる「セガパス」というサービスに、外部から不正アクセスがあったという。セガパスのウェブサイトには、「現在改修中のため、新規会員の登録や、既存会員のパスワードを含む各種変更手続きを受け付けておりません」と表示されている。
各国で、大手企業のハッカー被害が止まらない。大きな痛手を受けているのはソニーだ。4月に米子会社のオンラインゲームのネットワークが攻撃され、1億人の個人情報が流出。以後も米映画子会社や携帯電話会社のウェブサイトが襲われている。ほかにも任天堂の米国法人や、米金融大手のシティグループ、米公共放送「PBS」などが続々と攻撃にさらされた。任天堂は直接的な被害は出なかった模様だが、シティからは約36万人分のカード情報が漏えいし、PBSはサイト上に「ねつ造」されたニュースが一時書きこまれたという。
対象の範囲は、政府機関や国際機関などへも広がってきた。6月に入って、米上院や米中央情報局（CIA）、さらには国際通貨基金（IMF）のコンピューターシステムにも「魔の手」が伸びた。IMFでは、一部のメールアドレスや文書が消失した模様で、外国政府の関与が取りざたされた。この「外国政府」は中国ではないかとの疑いがもたれたため、中国外務省が強く否定するなど、事態は厄介な方向へ進みつつある。