夏休みを前に、航空各社が続々と国際線の値下げを打ち出している。背景には、東日本大震災の影響で激減した海外からの旅行者数を、日本発の乗客で埋め合わせたいという狙いもあるようだ。
引き下げが相次いでいるのが、「PEX」と呼ばれる、各社が出している正規割引運賃。震災前に夏場の運賃をすでに申請していたが、震災後、さらに安い料金を設定している。
外国人観光客の激減が運賃に反映
例えば全日空(ANA)は2011年5月26日、土曜日に目的地に滞在する際に適用され、6月の期間限定で販売される運賃「エコ割サマースペシャル」を発表。平日に出発した場合、最も安い場合で東京-ロサンゼルスで往復5万6400円、東京-シンガポールで2万9400円に設定した。通常のPEX運賃と比べると、ロサンゼルス線で2万5000円~5万8000円、シンガポール線も1万6000円~3万4000円割安になっている。
日本航空も、これに追随する形で、同様の条件の運賃「JALエコノミースペシャル」を設定。東京-ホノルルで往復3万2000円、シンガポールやクアラルンプール線は往復2万6000円という具合だ。
国際線の運賃は政府による認可制で、この運賃の申請が行われたとみられるのが5月の大型連休前後。運賃設定の背景には、震災後の外国人観光客の激減がある。日本政府観光局が5月19日に発表した訪日外国人に数は、前年同月比62.5%減の29万5800人。地域別に見ると、東アジアの落ち込みが特に激しく、香港が87.6%、シンガポールが82.6%、台湾が67.4%、韓国が66.4%と「壊滅状態」に近い。
JAL広報部では
「震災直後の需要低迷を受け、早期に夏場の消費行動の持ち直しを狙った」
と話す。震災で落ち込んだ分の需要を、急いで値下げしてすることで埋め合わせようという狙いのようだ。
4月が底で6月から需要が上向き
ただし、これと前後する形で、韓国や台湾の当局が日本観光に対する安全宣言を出すなどして、状況は変わりつつある。例えばJALは5月18日の会見で、「4月がボトム(底打ち)」だとして、これまで減便していた国際線路線の大半を6月24日から復便していくことを発表している。
また、今年の夏は、節電で工場の稼働が止まる分だけ休暇が長くなって旅行に行きやすくなる上、節電ムードから逃れるための「疎開」が進むとの見方もあり、さらに需要が回復する可能性もある。
ただし、6月分の値下げは「震災直後の応急措置」という面もあるようで、需要が回復した分、7月以降は値上げに転じる可能性もある。
航空各社は
「あらゆる面でマーケットの動向を見ながら、需要喚起を行っていきたい」(ANA広報室)
「JALの取り組みが日本経済活性化の一助になればと考えている。特にハワイ線は現地無料体験プログラムなどをメニューとした『わくわくアロハ計画』キャンペーンを実施し、夏の家族旅行計画を誘発したい」(JAL広報部)
と話している。