4月が底で6月から需要が上向き
ただし、これと前後する形で、韓国や台湾の当局が日本観光に対する安全宣言を出すなどして、状況は変わりつつある。例えばJALは5月18日の会見で、「4月がボトム（底打ち）」だとして、これまで減便していた国際線路線の大半を6月24日から復便していくことを発表している。
また、今年の夏は、節電で工場の稼働が止まる分だけ休暇が長くなって旅行に行きやすくなる上、節電ムードから逃れるための「疎開」が進むとの見方もあり、さらに需要が回復する可能性もある。
ただし、6月分の値下げは「震災直後の応急措置」という面もあるようで、需要が回復した分、7月以降は値上げに転じる可能性もある。
航空各社は
「あらゆる面でマーケットの動向を見ながら、需要喚起を行っていきたい」（ANA広報室）
「JALの取り組みが日本経済活性化の一助になればと考えている。特にハワイ線は現地無料体験プログラムなどをメニューとした『わくわくアロハ計画』キャンペーンを実施し、夏の家族旅行計画を誘発したい」（JAL広報部）
と話している。