海江田万里・経済産業相は2011年6月18日、運転再開の見通しが立っていない全国各地の定期検査中の原子力発電所について、「（安全対策が）適切に実施されたことを確認した」と話し、地元の自治体に原発の稼働再開を要請した。
経産省は7日、水素爆発の防止など、深刻な事故への緊急安全対策を各電力会社へ指示した。その後立ち入り検査などを行い、対策が十分と判断した。
経産相「安全性は国が説明したい」
海江田経産相は、18日の会見で、「電力供給の制約は日本経済にとって大きな課題になっている」と強調し、「原発の安全性については国が責任を持って丁寧に地元に説明したい。原発の再起動をぜひお願いしたい」と話した。
現在定期検査中の原発は、福島第1原子力発電所の事故後、地元などの理解が得られず再開のめどが立っていない。夏場に各地で電力不足となることが懸念されている。
これに対し、大阪府の橋下徹知事は18日、「時期尚早極まりない」「安全だっていうなら、大臣、経産省幹部、みんな強制的に原発周辺に住ませればいい」と厳しく批判。「福島の収拾も付けられていないこの時期に政治家がいうことなど、自治体は誰も聞きませんよ」とし、「本当に電力が足りないなら、リスクを明示した上で、地元に一時的にでも納得してもらうというアプローチにしないといけない」と指摘した。