どうなる民主両院議員総会
首相が退陣時期として示した「震災対応の一定のめど」とは、当初は「大震災復興基本法案の可決と第2次補正予算作成のめど」とみられていたが、その後菅首相の口からは「原発事故収束のめど」や「大連立など与野党国会協力のめど」が加えられている。
今回の再生エネルギー法案は、太陽光や風力などの自然エネルギーによる電力を買い取るよう電力会社に義務付けるもので、原発事故を受けた後のエネルギー政策の道筋を示すものだとして、広い意味で「震災対応」の一環だとの解釈もできそうだ。
こうした菅首相による「拡大解釈」が続けば、「一定のめど」はなかなかつかず、会期が延長される見込みの9月末になっても「まだめどはついていない」ということにもなり兼ねない。
一方で、菅首相は6月14日、参院特別委員会で「いつ辞めようと思っていても、そんなことは公にする性質のものではない」とも述べている。実はもう自分の中では退陣時期を決めているのだろうか。
民主党は6月17日に開催する線で調整していた両院議員総会を21日以降に延期した。開催されれば首相退陣時期について明確化を求める声が噴出するのは必至だ。菅首相は何と答えるのだろうか。もっとも、「菅首相は欠席」という案も検討されているとの報道もある。