3月期決算企業の株主総会の季節がやってきた。2011年の集中日は6月29日で、上場企業約2500社の4割程度にあたる1000社超が開催する予定だ。原発問題で揺れる電力会社は東京電力と中部電力が28日、関西電力、東北電力が29日で、それぞれ紛糾も予想される。
全体を見回すと今年は、総会後の懇親会を中止・簡素化し、総会会場の節電に努めるなど、震災の影響が色濃いのが特徴だ。
会場の温度を高めに設定する「節電モード」
りそなホールディングス（HD）は6月24日、大阪市中央区の「りそな大阪本社ビル」で総会を開く。大阪で開く総会だが、りそなHDは5月時点で、会場の温度を高めに設定する「節電モード」にすることを決定していた。「全国的に夏の電力需要がひっぱくする事情を考慮した」という。株主には記念品の扇子を配り、ささやかながら涼んでもらう趣向だ。
日立製作所は、6月24日に東京都文京区の「東京ドームシティホール」で 開く総会の招集通知に「節電」を打ち出した。冷房を弱めにすることから、会社側の役員が「ネクタイ・上着なし」であることを明記して理解を求めるだけでなく、株主に対しても「軽装での出席」を要請した。招集通知には「お土産のご用意はございませんので予めご了承くださいますよう」との一文も加え、華やかなイベントではない自粛モードであることも伝えている。
こうした自粛モードは他の企業にも広がっている。 目立つのは株主総会後の懇親会の中止や簡素化だ。