内閣府が2011年6月14日に発表した4～6月期の法人企業景気予測は、全産業（大企業）の景況判断指数がマイナス22.0となり、1～3月期のマイナス1.1から大幅に悪化した。リーマン・ショック後の2009年4～6月期のマイナス22.4に次ぐ水準。
製造業（大企業）の景況判断指数は、マイナス23.3。部品の調達難や電力の使用制限による生産減などで、自動車やその付属品製造はマイナス75.4と、記録的な下落幅だった。非製造業（同）もマイナス21.4。前期の0.0からの下落で、下落幅としては過去最大となった。
景況判断指数は、景況が前期と比べて「上昇」と答えた企業から「下降」と答えた企業の割合を差し引いて算出する。調査は5月15日時点で、回収率は77.5％。東日本大震災の被災地にあたり、調査のむずかしい地域は未回収扱いとした。