消えたかと思えば蘇る大連立論。一方で政界再編への待望を大物与党政治家が口にするなど、ポスト菅問題が迷走している。民主党内からも「6月退陣」の大合唱が起こる中、菅首相はじわじわと退陣のハードルを上げつつある。本当に辞める気はあるのだろうか。
大連立論ののろしが再び上がった。自民党の大島理森・副総裁は2011年6月12日、佐賀県内の講演で「すべての手段を否定してはいけない」と大連立への慎重論に釘を刺した。9日には、小池百合子・自民総務会長が「その話（大連立）はすでに終わっていると思う」と切って捨てたが、大島氏にしてみれば「終わってないぞ」というわけだ。
亀井氏「代表選機に再編成起きればいい」
菅首相の退陣はいつなのか
大島氏は、民主党の仙谷由人・官房副長官と連携模索を続けている。その仙谷氏は6月11日から12日にかけ、テレビ番組などで「菅首相の6月中退陣」や「（大連立が）最低1年は必要だろう」との見立てを披露した。大島氏も仙谷氏も大連立をあきらめてはいないようだ。
一方、「大連立なんてできっこない」と言い切る与党、国民新党代表の亀井静香氏は6月11日に出演したテレビ番組で、政界再編を口にした。
まずは民主党内の小沢一郎・元代表を巡る対立について、「カルチャーや政策、理念がめちゃくちゃ違う」と指摘。さらに自民党も「統治能力を失っている」として、「民主党の代表選を機に再編成が起きればいいんじゃないですかね」と話した。現状のままでは「大連立も無理でらちがあかない」というわけだ。
民主党は今週中にも両院議員総会を開く予定だ。仙谷氏だけでなく、「打開するつもりがないなら1日も早く辞めた方がいい」（前原誠司・前外相）といった声が相次ぐ中、総会を開けば、菅首相は退陣時期を明確化するよう集中砲火を浴びるのは目にみえている。「ガス抜き」程度で党内世論が沈静化するとは考えにくい。
とはいえ、菅首相があっさり「6月中に辞めます」と宣言しそうな空気でもない。実は菅首相は、退陣の「条件」をじわじわつり上げている。
6月2日、党内造反による内閣不信任決議案可決の「悪夢」を首の皮一枚で乗り切った菅首相は当初、退陣時期について「震災への取り組みに一定のメドがついた段階」と党代議士会で説明した。鳩山由紀夫・前首相の「解説」によれば、「メド」とは「復興基本法案の可決」と「第2次補正予算案の作成」を指すはずだった。
「自然エネルギー推進庁」は続投意欲の現れ？
ところが、菅首相はほどなく、「一定のメド」に原発事故対応を持ち出してきた。「冷温停止」という、実現はかなり先になりそうな状態を例示しもした。「冷温停止」をめぐっては後に発言を後退させたものの、今度は別の「条件」も飛び出した。
6月10日の参院予算委員会。菅首相は、「震災に対し、原発事故に対し、国会が一体となって協力できる体制がそれにつなげていけるのか」「そういうことも考えて私はそういう（退陣）発言をした」と説明した。
そして、「つまりは、一定のめどがつくまで、責任を果たさせて頂きたい」と続けた。いつの間にか、「大連立の行方を見届けた上で」というニュアンスの条件が「めど」に加わっているのだ。
自民の大連立推進派、大島副総裁らは、「大連立の話は、菅首相退陣後の新代表とする。菅氏とは行わない」としている。これでは菅首相が退陣する「めど」はさっぱり立たないことになる。
菅首相は6月12日、著名人を集めた懇談会で「自然エネルギー推進庁」構想をぶち上げた。これを受け、「政権運営に意欲」と報じたマスコミもある。
かつて鳩山首相（当時）が、小沢氏との会談で退陣が決まりながら報道陣には親指を立てて見せ、「続投への意欲」を演じたことがあった。菅首相が見せる「意欲」は、ポーズなのか、それとも本気なのだろうか。