東京電力が、2011年夏に電力需給がひっ迫した場合を想定して「計画停電」実施に関する詳細を発表した。
夏の電力不足については政府が、東電管内の大口契約者に電力使用の制限を行うことを決め、計画停電は「万一の場合」としている。だがここにきて、関西電力が電力不足の恐れから東電へ電力を融通しないと発表。「万一」では済まない可能性も出てきた。
1日1回2時間、23区は対象外
東電のサイト上で停電実施の地域や時間が調べられる
東電の2011年6月9日の発表によると、3月に実施した計画停電と比べて運用を一部見直している。6月20日以降で万一電力不足が発生した場合に、1都8県を第1～5グループに分け、さらに各グループをA～Eの「サブグループ」に細分化して実施する。グループには、送電の構造の関係で3月は対象から外れていた横浜市の一部なども含まれる。茨城県は東日本大震災の被災地のため、全域が対象外となった。
実施回数は1日2回から1回に、また停電時間は各グループ1回3時間から2時間へと短縮される。時間帯も、前回は6時20分～22時までだったが今回は、9時30分～20時と5時間ほど短くなった。
3月の実施時に、運行上の度重なる変更で大混雑を引き起こした鉄道は、医療機関と並んで停電の対象から除外。東京23区についても東電では、人口が密集していることや、鉄道の運休や信号の消灯が発生した場合の社会的な影響の大きさ、また本社を置いている企業が多く重要な機能が集中している点を挙げて、計画停電は行わないとしている。東電では自社ウェブサイトで、利用者の住所からどのグループに属しているかを調べられるようにしている。
「原則不実施」としながらも、需要の急増や突発的な気象の変化、設備トラブルが発生した場合に「やむを得ず」行うと東電は説明。政府から発信される電力の「需給ひっ迫警報」に基づいて、計画停電の実施の「可能性」をすみやかに周知する一方、実施時間の「2時間前」に可否を判断し、サイトなどで流すとしている。ギリギリまで停電回避を探るための対処法と思われる。