東日本大震災復興に向けた「復興庁」の創設などを盛り込んだ復興基本法案が2011年6月10日の衆院本会議で、民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決された。共産、みんなの両党は反対した。13日に参院で審議入り、17日にも成立する見通し。
同法案にはほかに、復興のための財源を捻出する「復興債」の発行や、被災地を税財政面で優遇する「復興特区」の創設などが明記されている。
東日本大震災復興に向けた「復興庁」の創設などを盛り込んだ復興基本法案が2011年6月10日の衆院本会議で、民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決された。共産、みんなの両党は反対した。13日に参院で審議入り、17日にも成立する見通し。
同法案にはほかに、復興のための財源を捻出する「復興債」の発行や、被災地を税財政面で優遇する「復興特区」の創設などが明記されている。