外務省は2011年6月9日、米国で実施した対日世論調査の結果を発表した。調査は2～3月、18歳以上の国民1200人を対象にした一般の部、有識者200人を対象にした有識者の部に分けて行われた。
それによると、「アジアにおける米国の最も重要なパートナーはどの国か」という質問に対し、一般の部では「中国」と回答したのが39％（前年比5ポイント減）、「日本」は31％（13ポイント減）だった。一般の部で、中国の回答が日本を上回るのは、調査開始の1975年以来初めて。
有識者200人を対象にした調査では、「中国」の46％（10ポイント減）が「日本」の28％（8ポイント減）を2年続けて上回った。