「金額を一律にすべき」と小泉議員主張
6月6日の第2回義援金配分割合決定委員会では、日赤などに残った約1691億円のうち、被害が膨らんだ場合の保留分を除き、1000億円以上を第2次配分の対象にすると決定した。
自民党の小泉進次郎衆院議員は5月末の衆院震災復興特別委で、「義援金をまず手元に届けるには、配り方をよりシンプルにするのが1番良い」とし、配分方法について「金額を一律にすべき」と主張した。しかし、決定委員会では宮城県などの被災県が、公平性を求めてこの案を拒否。死亡・行方不明、住宅全壊に対し、半壊はその半分と算定するなど、１次と同じ割合で都道県に配分することとなった。
義援金配分が遅れている事実を受け、細川律夫厚生労働相は6月7日、「義援金を拠出してくれた方々、被災者の方々の気持ちを考えると、とにかく早くお手元に届くということが大事だ」と語り、遅れている自治体の体制調査をしたうえで、「職員が足りないということであれば、職員をそこに派遣してお手伝いをしていただく」とした。
これに対し、「3か月たってやっと調査か」と呆れる声も多い。宮城県の沿岸部在住で、「車、実家、職場がなくなった」という女性はツイッターでこう語る。
「遅い！すでに地方自治体の職員が手伝ってくれています！でも、まだ足りない。国の職員はなぜ来ないと冷たい目でクールビズのニュースを見てました」