東京電力に対しても、事態収束のメドが見える形での情報公開を求めた。
菅首相に対する不信任案についても、
「(菅首相は)不信任案を提出されずに済む情勢を作ることはできたと思う。彼が、『私は責任をもってこの事態に臨む』ということを、全ての官僚、政治家、国民に強いメッセージとして出していれば、不信任案なんか出されずに済んだ。不信任案を出すことが、被災地にとって、どれだけふざけたメッセージに伝わるかということは明々白々」
と述べた。
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。
このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ機能拡張等)を無効にしてページを再読み込みしてください