保安院を経産省から分離 IAEAへの報告書に明記

   東京電力福島第一原子力発電所の事故について、日本政府が国際原子力機関（IAEA）に提出する報告書の概要が2011年6月7日、明らかになった。

   原子力安全規制の行政組織が各省庁にまたがり、安全確保のための責任が不明確だったことを認めた上で、原子力安全･保安院を経済産業省から分離独立させることなどを明記した。