東芝とソニーは、スマートフォンなどに使われる中小型の液晶パネル事業を統合する。2011年6月7日付の日本経済新聞で明らかになった。両社は、今月中の基本合意を目指している。
年内にも新会社を設立し、官民ファンドの産業革新機構の出資を受け入れる方向で最終調整している。産業革新機構が株式の7～8割を取得し、残りを東芝とソニーが分け合う。中小型の液晶パネル事業は、現状では日本勢が優位だが、韓国などが猛追する成長分野で、官民が一体となって競争力を高める必要がある。
なお、東芝とソニーは同日、「現時点で決定した事実はありません」とのコメントを、それぞれ発表している。