民主と自民では政策が「真逆」
ところで、肝心の政策協定は本当に結ぶことができるのか。民主と自民では「真逆」の主張をしてきた政策も少なくない。
結局はその後の協議は進まなかったものの、4月には民主、自民、公明が「3党合意」に至っていた。民主が子ども手当などのマニフェスト（選挙公約）を見直すことを前提に、公債発行を認める法案成立などへの「真摯な検討」を行うとするものだ。今後、「大連立」協議が具体化する際には、この合意がたたき台になる可能性もある。
大連立が現実味を帯びる中、菅首相は退陣時期についてどんな決断を下すのか。岡田幹事長は「辞めるべき時期が来ても辞めないときには、『辞めてください』と言うのが幹事長の仕事だ」と6月5日、記者団に話している。