首相の座、自民に譲ってでも実行？
最近では、ドイツが2009年まで約4年間、大連立政権だった。国内では、現在と同様衆参ねじれ状態だった07年秋、当時の福田康夫首相（自民）と小沢一郎・民主党代表の間で「大連立」の合意が成立したとされたものの、民主党内の大反発を小沢氏がまとめ切れず、ご破算になった経緯がある。
民主と自民の「大連立」構想は、どんな状態が考えられているのか。震災復興政策のみに限定するのか。
石原幹事長は6月5日のNHK番組で「復興だけでなく、景気の問題もある」として、電力不足による経済への影響なども含めて「全力であたれるよう、1日も早く新体制を」と菅首相交代を要求した。必ずしも「復興限定」とは考えていないようだ。
「大連立」の具体的な期間の長さについてははっきりしないが、石原幹事長は、解散・総選挙の時期、すなわち「大連立が終わる」期限を明確化する必要性を訴えている。
また、大連立の際に首相を民主から出すのか自民から迎えるのか、も注目される点だ。民主党内には「首相を自民に譲ってでも良いから大連立実現を」との指摘が出る一方、衆院選挙の時期を決める解散権を自民の首相に握られることになるため、「何としても首相の座は渡すべきではない」との声も根強い。