国土交通省は、東日本大震災の被災地にあたる岩手、宮城、福島の3県の土地取引の実態調査に乗り出した。被災地ではこれから復興計画の策定に着手するが、沿岸部の住宅や公共施設、工場が移転を想定している高台などの土地を、投機目的の買い占めから防ぐのが狙いだ。
国と県の要請を受けて、被災した自治体ではすでに照会作業を進めており、高台や沿岸部などの土地を購入した業者名や、震災前の実勢価格と取引価格などの比較を調べる。
監視区域でも「取引を事前に止めることは難しい」
被災地では仮設住宅の建設が進んでいる（写真は、宮城県）
被災地の地価上昇の背景には、各自治体が策定する復興計画で、「高台移転」が検討されていることがある。宮城県が2011年6月3日に明らかにした復興計画（第1次）案では、沿岸部の住居を高台に移して津波から住まいを守る、「高台移転・職住分離」の方針が示された。被災地の原形復旧が困難と判断し、まったく新しい街づくりを目指すという。
しかし、リアス式海岸沿岸はそれでなくとも土地が狭いので、限られた高台に需要が集中する。それを見越して投機マネーが流入する懸念がある。
いまは被災者が仮設住宅に移りはじめている段階だが、復興計画が具体的に進んでいくと、区画整理などの街づくりがはじまる。「土地が買い占められれば、そのときに支障をきたす可能性がある」（国交省土地利用調整課）。
行政としては、そうした動きを事前に防ごうというのだ。
国交省は国土利用計画法の監視区域に指定することで、不動産業者の動きを「縛る」ことを検討している。監視区域は一定規模の土地取引について事前に届け出が必要で、土地ころがしや地上げが起こった場合でも取引の中止や変更を勧告できる。「県への届け出により、（土地の取引）価格もわかる」（国交省）という。
ただ一方で、「取引を事前に止めることは難しい」とも話し、その効果は不透明だ。