景気の先行きは依然、不透明感に包まれている。経済指標の発表などにより楽観、悲観の見方が交錯しているのだ。ただ、ここに来て、自動車生産の回復前倒しなどでやや楽観的な見方が強まっているようだ。
内閣府が2011年5月19日に2011年1～3月期の国内総生産（GDP）速報を発表した時は、悲観論が広がった。実質GDP（季節調整値）は前期比0．9％減、年率換算で3．7％減と市場の事前予想（2％減程度）より悪く、「震災が日本経済に与えた打撃の大きさが鮮明になった」（大手紙）。
4～6月期についてもマイナス成長予測が多い
与謝野馨経済財政担当相は同日、「日本経済の反発力は十分強い」として、2011年度通年の成長率について「0より上、1％近いところにいくのでは」との見通しを語っていたが、24日の閣議後会見で「0．6、0．7％までは落ちる」と下方修正。シンクタンクからも「4～6月期については3四半期連続のマイナス成長は不可避。7～9月期にはようやくプラス成長に回帰すると思われるが、本格的な回復は年度下期以降にズレ込み、年度を通じての成長率は0％まで減速」（農林中金総合研究所）などの指摘が出た。
財務省が5月25日に発表した4月の貿易統計も先行きの厳しさを示唆するものだった。貿易収支が4637億円の大幅赤字になった。4月の赤字は1980年以来31年ぶり。大震災による減産で輸出が大きく落ち込んだためで、部品供給網（サプライチェーン）の復旧で輸出が回復傾向に入っても、福島第１原発事故を受けた代替燃料の輸入増などで貿易赤字基調は当面続き、「再び黒字に戻るのは秋以降」（第一生命経済研究所、ニッセイ基礎研究所）。貿易赤字はGDPの減少要因となり、日本経済の先行きは楽観できない状況が続くとの見方が広がった。
総務省が27日発表した4月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）では、前年同月比0．6％上昇と2年4カ月ぶりにプラスに転じたが、景気回復によるデフレ脱却への動きと見る向きはほぼ皆無。国内需要は依然として低調な中で、原油など資源・食料価格の国際的な高騰が波及したものだとして、家計を一段と圧迫し、消費の回復をさらに遅らせる「悪い物価上昇」を印象付けた。
厚生労働省が31日発表した4月の有効求人倍率（季節調整値）も前月比0．02ポイント低下して0．61倍と17カ月ぶりに悪化。総務省が同日発表した4月の完全失業率（季節調整値、岩手、宮城、福島3県を除く）も前月より0．1ポイントアップの4．7％と6カ月ぶりに上昇した。
5月以降は急ピッチで生産の回復が進む
こうした弱い数字が続く中で、同じ31日、経済産業省が4月の鉱工業生産指数（2005年＝100、季節調整済み速報）を発表すると、楽観論が急速に広がった。4月実績は83．5と前月比1．0％の小幅上昇だったが、シンクタンクなどが注目したのは先行きの見通し。予測指数が5月は前月比8．0％、6月が同7．7％の高い伸びになり、「サプライチェーンの復旧が進んでいることから、5月以降は急ピッチで生産の回復が進む可能性が高い」（第一生命経済研）などの声が出た。
いうまでもなく、生産回復のポイントは、部品供給網復旧と電力不足の行方。自動車各社が生産の正常化計画を相次いで前倒ししており、2011年度の800万台と、2010年度の9割程度を確保するといった声も出ている。部品供給網は、「業種毎に復旧のペースに開きが出ている」（ニッセイ基礎研）とはいえ、「民間部門の懸命な取り組みにより、当初の想定に比べて、復旧が前倒しで進んでいるものとみられる」（みずほ総研）との声が一般的。
電力不足も改善。電力供給能力が3月時点での見通しと比べて上積みされているのに加え、節電対応も進み、平日に休んで土日に操業して電力使用を平準化させる、自家発電の増強、関東・東北地方以外で増産を実施などの対策が計画されている。このため、「当初懸念されていたほどには電力不足が生産活動を抑制しない可能性が高まっていると考えられる」（第一生命経済研）。
ただ、米格付け会社、ムーディーズ・インベスターズ・サービスが5月31日に日本国債の格付けを引き下げる方向で見直すと表明。東証で買い越しを続けてきた外国人投資家が5月第4週に、30週間ぶりに売り越しに転じたと発表された（6月2日）。大震災で経済・財政見通しが悪化する中、財政健全化や復興に向けた政府の実行力が疑問視されているためで、「日本経済最大のリスクは政治」（エコノミスト）という構図が続きそうだ。