2011年6月11日で東日本大震災から3か月が過ぎるのを機に、生命保険各社は、震災で行方不明になっている契約者の死亡保険金を前倒しで支払う方向で検討に入った。自治体が遺族に支給する「災害弔慰金」の支払いを公的機関の死亡照明とみなして死亡保険金を支払う。
民法では災害時の行方不明者の死亡認定は1年だが、生活資金が必要な遺族が多いため、生保各社と金融庁は支払いを早める方法を検討していた。準備が整えば6月中か7月には支払いが始まる。「災害弔慰金」は最高500万円。住民に近い自治体による確認なので一定の信頼に足ると判断したようだ。