国の「救済」、最後は株主が「泣く」？
東京電力は原発の賠償金の支払いなど、もはや国の支援なしでは経営を維持できない、半ば公的管理の状態ともいえるが、その株価はどこまで下がるのだろうか。
公的資金による支援を受けている日本航空（JAL）の例では、同社が会社更生法を申請する2010年1月までダッチロールが続いた。09年12月末には株価が60円近くまで下落し、年明けの1月4日には98円まで上昇するなど、政府関係者らの法的整理をめぐるひと言ひと言で小刻みに乱高下した。
一方、実質国有化されたりそな銀行（りそなホールディングス）の例では、2002年6月に当時の株価で100円を割り込み、公的資金を申請した直後の03年5月20日には51円まで落ち込んでいる。
企業の経営危機に政府が口をはさみ、「救済」に乗り出す場合、企業の株主や債権者の負担を少なくすると国民負担が増えるので、基本的には株主や債権者が「泣く」ことになる。
前出の証券アナリストは、「東電株はこれまでの急落で、すでに売ってしまった投資家が多い。これから（投資に）参加する人は短期売買で売り抜けるのが狙いのプロでしょうから、最終的に紙くずになるのも覚悟の上ではないでしょうか」と話す。