東日本大震災の関連倒産が2011年5月末時点で累計131社になったと、企業調査の帝国データバンクが6月1日発表した。震災後の約2か月半の倒産件数としては、1995年の阪神・淡路大震災の約2.5倍に膨らんだ。月を追うごとに増加基調を強めている。
倒産企業の従業員数は2212人を数え、131社中123社（93.9％）が事業を継続しない「清算型」の倒産。「雇用への影響も小さくない」（帝国データバンク）という。
地域別では、関東が45社で最多。東北は43社。業種別では、「旅館・ホテル」が16社で最も多いが、5月に入り「建設」（12社）の増加が目立つ。自動車関連企業は14社に達した。なお、5月の月間倒産件数は、前月比27％増の65社だった。