東京、大阪の両証券取引所が経営統合の協議に入ることが2011年3月に表面化してから3か月近く経つ。しかし、直後に発生した東日本大震災の影響もあり、当初の想定通りには協議が進んでいない。
ハードルは東証が上場する方針をなお捨てていないこと。統合後の主導権争いも絡み、関係者からは「統合できるかどうかは五分五分」との声があがる。
大証社長「3か月以内に基本合意までいきたい」
まず表面化の経緯を振り返ろう。日本経済新聞が3月10日の朝刊で「統合協議へ」との派手な見出しで「来年秋の統合を目指す」という協議開始を報じた。各メディアが確認を急いだところ、10日午前に東証の斉藤惇社長は「交渉したい」、大証の米田道生社長も「やるなら3か月以内に基本合意までいきたい」と記者団に述べ、各紙の10日夕刊、11日朝刊と一斉に統合一色の報道があふれた。
その11日午後に発生したのが東日本大震災で、統合協議どころではなくなった。
3月22日の定例会見で斉藤社長は「電話では（大証側と）1～2回話したが、いま何かお会いしてそういう話をする時ではない」としたうえで、本格的な協議は、「市場が落ち着いてから」と述べた。ただ、これに先立つ3月15日の大証定例会見で米田社長は「仮に統合するなら一刻も早くやるべきだ」との考えを示した。
急ぐ大証に対し、内部調整に時間がかかる東証という構図でもある。「市場が落ち着いた」と思われる4月下旬、5月中旬の両社長の定例会見でも、協議進展は語られなかった。5月の会見で東証の斉藤社長は「一方（大証）が上場していたら話すことは違法」との持論を展開し、口をつぐんだ。