放射性物質が体内に取り込まれる「内部被ばく」から子どもたちを守ろうと、独自の取り組みを進めているのが長野県松本市だ。市内にある公立校や保育園、幼稚園の給食に使われる食材を、「放射性物質ゼロ」に限定しているという。
市長は、チェルノブイリ原発事故後に現地で医療支援を行った経験から、内部被ばくの恐ろしさについて警鐘を鳴らし続けている人物だ。
原則は「地産地消」、県外産に「制限」
給食に使う野菜から放射性物質を徹底排除
「松本市の給食は『内部被ばくゼロ方針』」
インターネット上では、松本市の取り組みをこう表現する書き込みが見られる。市の学校給食課に聞くと、松本市の「方針」として掲げたわけではないようだ。ただし、「ゼロ、というのは少々大げさかもしれませんが」と前置きしたうえで、学校給食から放射性物質のリスクを取り除く「工夫」を始めたことは事実だと話す。
松本市では、給食センターが各校に給食を届けるケースが多いが、市では以前から、地元で採れた材料を給食に用いる「地産地消」を進めてきた。最も優先して使うのは市内で採れた食材で、「コメや牛乳は百パーセント松本産です」と学校給食課では説明する。市のもので賄えない場合は長野県産を、それでも無理な場合に限って県外産を利用するのだという。
だが福島第1原子力発電所の事故以降、県外の食材を使う場合に「制限」を設けた。農産物などから放射性物質が検出されたり、出荷制限が出されたりした地域を避けているのだ。
実際に対処例もある。ネギを使う献立で、茨城県産しか入手できないとなった際、産地の異なる別の野菜に変更して調理したのだ。福島第1原発の事故後、茨城県産の野菜ではホウレンソウやパセリから暫定規制値を超える放射性物質が検出されたとして一時出荷制限が出され、後に解除されている。
学校給食課では、「生産者の立場を考えると、とても心苦しい。決して風評被害を広めるつもりはありません」と話す一方で、「生徒と保護者にとっての安心・安全を最優先に考えなければならないのです」と理解を求める。今回の措置は、年度が替わる2011年4月1日に、学校給食課から各給食センターに向けて年間方針の一環として指示したそうだ。