空き家や取り壊しの建物「活用できないか」
エネルギー政策担当の海江田経産相も知らないことが、菅首相の口から「国際公約」として発信され、またぞろ閣内不一致が浮き彫りになったようにみえるが、経済産業省によると「1000万戸計画」の青写真は自民党の福田康夫内閣のときにすでにあった。
福田内閣時の2008年、太陽光パネルを05年の発電設備容量140万キロワットに対して、2030年に約40倍に増やすことを目標にしていた。「2020年に20％、1000万戸という言い方はしていませんでしたから目新しさがありますが、08年の計画に当てはめると、20倍の2800万キロワットでほぼ1000万戸になります」（自然エネルギー対策課）と話す。
実現に向けて、「強力に推し進めるのであれば、相応の（財政）対策をとる必要がある」と指摘する一方、「現在、空き家や取り壊しが必要な建物を合わせると、全国に約2700万戸あります。これを活用できないかと考えています」という。