高橋洋一の民主党ウォッチ
「失敗は部下のせい、成功は自分の手柄」 原発事故にみる菅総理の無責任

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   今ごろになって、大震災直後の原発事故の様子が相次いで公表されてきた。菅総理がサミットに出席するからだろう。これまで情報を出すと約束してきたからだ。しかし、その割には不手際が多すぎる。菅総理は、いろいろ口を挟むが、成果が出るまでは部下の責任、いい成果が出たら俺の成果という、駄目なトップ像がでてきた。その一例が、2011年3月12日の東京電力福島第1原発1号機への海水注入問題だ。

   まず政府内での誤解からはじまった。5月21日に公表された当初の政府資料では、「12日18:00~18:20ごろ、菅総理が原子力安全委員会、原子力安全・保安院等に海水注入の検討を指示」したが、斑目委員長から「再臨界の危険性がある」との意見が出されたとされていた。

「可能性はゼロでない」巡る混乱

   しかし、斑目氏がこれに対して、「可能性はゼロでないといっただけ」と猛烈に抗議した。これはリスクに対する無理解が招いた悲劇だ。私もマスコミの人に対して話すときによく感じるのだが、リスクをしばしばゼロかイチで考えたがる。リスクというのは確率表現なのでゼロかイチではなく、その間なのだ。

   「可能性はゼロではない」という言い方は、専門家では当然である。ゼロの可能性なんてまずない。今この瞬間でも、隕石が落ちてきて死ぬ可能性はゼロではない。ところが、可能性はゼロでないというと、すぐ可能性はイチ、すなわち100%確実と思い込む人が少なくない。斑目氏も「可能性はゼロでないがゼロにきわめて等しい。事実上ゼロだ」といえばよかった。

   5月22日に訂正された政府資料では、斑目氏の意見は「可能性はゼロではない」と書き直されたが、その部分しか書き換えられていないので、菅総理は斑目氏の意見を誤解して間抜けな検討を行ったことが、明らかになってしまった。

   しかし、斑目氏の意見について、菅総理は再臨界の危険性があると認識したとされ、それが海水注入の中断問題につながってくる。

   これは東電と政府との間の話であるが、菅総理のトップの資質がでている。5月22日に訂正された政府資料では、「19:04 東電が海水(ホウ酸なし)試験注入を開始。19:25 東電が海水試験注入を停止」とあり、「東電の海水試験注入開始・停止は、官邸には報告されていなかった。※東電担当者から保安院に口頭連絡したが、保安院側にはその記録はない」との注記がされている。

   菅総理は5月23日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、海水注入中断について「私が止めたことは全くない」と関与を否定。東電による海水注入についても「報告が上がっていないものを『やめろ』とか『やめるな』というはずがない」と述べた。

いかにもお役所仕事の「連絡は紙で」

   報告が上がっていないというのは、訂正発表資料の注記のところが関係してくる。保安院は「重要な事象は全て紙でやりとりすることになっており、(海水注入開始という)この種の連絡は紙であるべきだった」と述べた。

   しかし、緊急事態に全てを紙でやりとりさせるのは無理だろう。いかにもお役所仕事だ。しかも、18:00からの検討には東電も参加している。その場で、菅総理が再臨界の危険性に関心があり、しかもホウ酸の入れ方など些細なことに保安院説明者が説明できず菅総理から叱責を受けていることも東電は知っていただろう。

   だから、東電は海水注入を停止したはずだ。そうした状況にも関わらず、菅総理は、自分は指示していないという形式論で突っぱねる。あくまで東電の責任という。

   しかし、その直後「19:55 総理により海水注入指示。20:05 経済産業大臣より原子炉等規制法第64条第3項の規定に基づき海水注入を命令」した。

   成果が明らかになって、最後の実施の美味しい段階になると、菅総理は自分の判断を強調してかっこつけたがる。最後にかっこつけたいなら、その準備段階までみんな責任を持つべきだ。菅総理は、準備の失敗はお前がとれ、しかし結果が成功したら俺の判断がいいからだという、駄目なトップだろう。

   一方、5月26日になって、東電が「実は海水注水は、現場判断で中断せず、継続していた」と発表した。福島原発の現場では、頼りにならない菅総理の意向など無視して海水注入を中断しなかったのだろう。菅総理は責任をとらないが、現場はきちんと責任をとるというニュースを聞いて、少し救われた気がする。


++ 高橋洋一プロフィール
高橋洋一(たかはし よういち) 元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に「さらば財務省!」、「日本は財政危機ではない!」、「恐慌は日本の大チャンス」(いずれも講談社)など。


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