岩手日報、河北新報、福島民報も部数減
もちろん、地方紙も大きな打撃を受けており、岩手日報が前月比1万部減の19万部、河北新報が3万部減の43万部、福島民報が6万部減の23万部だった。
また、朝日新聞の大幅な部数減には、別の背景もありそうだ。秋山耿太郎社長は2011年1月4日に行われた社内向けの新年祝賀会で、「800万部割れ」の背景を「（販売店の）ASAが抱える過剰予備紙を整理する道を選んだ」と説明。その上で、
「昨年（10年）は西部本社と大阪本社管内のみの部数整理だったが、今年（11年）は他本社への展開も視野に入れて、少しずつ、段階的に進めていく」
とも言明していることから、過剰予備紙の減少が、下げ幅の大きさという形で影を落としている可能性もある。
なお、この「過剰予備紙」は、実際には配られない新聞が販売店に押しつけられているとされる、いわゆる「押し紙」だとの指摘も根強いが、新聞各社は「押し紙」の存在を公式には認めていない。
このことが業績にも反映されたのか、朝日新聞社が5月23日に発表した11年3月期の連結決算では、売上高は前期比0.8%減の4665億3400万円と微減。人件費などの経費削減が奏功し、40億9800万円の営業赤字が105億6700万円の黒字に転じている。