東京電力の清水正孝社長の年収が約7200万円であることがわかり、話題になっている。福島第一原子力発電所の事故の責任と、損害賠償の補償金の支払いに充てる資金を捻出するため、その年収を半分にすることを発表しているが、海江田万里経済産業相がテレビ番組で「驚いたのが、50％カットして3600万円くらい残る」と言ってしまった。
原発事故の被害者にしてみれば、「まだ削れ！」と言いたいだろうし、事実、そんな批判の声は多い。半面、「そんなもんなの？」と、売上高5兆円、社員3万人の上場企業のトップとしては少ないとの指摘もある。
役員報酬1億円以上の社長や重役270人
東電社長は年収50％カットでも「もらいすぎ」？
年収7200万円はもらいすぎなのだろうか――。賃金管理研究所の「社長・重役の報酬・賞与・年収額の実態」によると、社長の平均月収は254.6万円。賞与が699.7万円、年収は3282,2万円になる。同研究所が2010年10月から11年3月にかけて、上場企業111社、非上場企業139社から回答を得た。
これを上場企業に限ると、月収361.5万円。賞与830.7万円、年収4707.9万円に上り、非上場企業は月収190.7万円。賞与は577.8万円、年収2431.9万円になる。
清水社長は50％カットしても、3600万円。上場企業の平均年収より低いが、非上場企業よりは1000万円以上高い水準にある。
しかし、賃金管理研究所の大槻幸雄・主任研究員は「業種や企業の特性などで違いはありますが、資本金や従業員数、売上高などを考えると、清水社長の7200万円は少ないほうだと思います」と話す。
東電の資本金は6764億円。従業員3万8227人で、11年3月期の売上高は5兆3685億円にも上る。社長の年収が7000万～8000万円程度の企業は、「従業員数で1万人超くらい」という。
2010年3月期から、有価証券報告書に義務付けられた年収1億円以上の役員報酬の個別開示では、年間1億円以上の役員報酬をもらっていた社長や重役が約270人いた。その中には、日産自動車のカルロス・ゴーン社長（8億9100万円）やソニーのストリンガー会長兼社長（8億1650万円）といった外国人経営者が有名だ。ソニーの中鉢良治副会長は2億1300万円をもらっている。
グローバル企業のトップの報酬は高額だが、おそらく「体面」もあるのだろう。