2011年度第1次補正予算成立、浜岡原発停止「命令」で、菅直人首相を引きずり下ろそうという動きが小休止になっている。民主党の小沢一郎元代表に近い議員が仕掛けた菅降ろしの動きは頓挫した形だ。ただ、首相の政権運営への不満のマグマは与野党を通じてたまり、国民の間にも閉そく感が漂う。中堅・若手議員を中心に与野党の枠を超えた議連や勉強会が続々と発足し、政局は政界再編も視野に入れた神経戦が続きそうだ。
菅降ろしを仕掛けたのは小沢系議員。大地震発生で一時中断を余儀なくされたが、菅政権の原発事故への対応の不手際もあって大型連休前から、両院議員総会開催に向けた署名集めを進め、「議員総会で民主党代表を解任決議する」構えで揺さぶりつつ、野党の動きもにらみ、内閣府信任決議案に賛成して可決させることも視野に動いた。
「減税日本」勢いを失ったのも当て外れ
小沢元代表自身、連休中に被災地を視察するなどし、原発対応を「結果的にはうまくいっていない。海に陸に空に地下に放射能を垂れ流している現実がある。政府の対応がこのままではいけないという声を強くしていきたい」と厳しく批判するなど揺さぶりをかけた。
しかし、小沢元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反（虚偽記載）事件の公判で、中堅ゼネコン、水谷建設の川村尚前社長らが裏金を渡した経緯などを証言し、「さすがに今の時点で小沢さんを担ぐわけにはいかない」（与党議員）状況に。連携を模索した河村たかし名古屋市長の地域政党「減税日本」が勢いを失ったのも当て外れだったとされる。
肝心の署名は、菅首相に代わる候補が見えない中、「混乱するぐらいなら現状維持で」といった声に押されて広がらず、小沢系による倒閣運動は完全に失速した。
対する菅首相サイドは、2011年6月22日に会期を迎える終盤国会に向け、次のようなシナリオを描く。子ども手当で自民、公明と妥協するのと引き換えに、2011年度予算の裏付けとなる赤字国債発行のための公債特例法を成立させ、会期延長せずに国会を閉じる、という「逃げ切り戦略」だ。